京都府議会 2019-06-01
令和元年総務・警察常任委員会及び予算特別委員会総務・警察分科会６月定例会１日目 本文
(3) 高水警察本部警務部長から京都府警察職員の逮捕に関して遺憾の意を表明された。
3: ２
報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・包括外部監査結果に基づく措置状況について
・地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の一部改正について
・向日町競輪場開催業務の次期包括民間委託の実施について
・情報公開審査会・個人情報保護審議会の統合に向けた条例改正等について
・「京都府統計調査条例」の一部改正案の骨子について
・京都府迷惑行為防止条例の一部改正について
・子供を交通事故から守るための交通安全対策について
4: (1) 包括外部監査結果に基づく措置状況について
◯番場職員長
それでは、職員長所管の
報告事項２件につきまして概要を御説明申し上げます。
初めに、お手元に配付しております資料「包括外部監査結果に基づく措置状況について」をごらんください。
平成29年度までに実施されました包括外部監査結果に基づいて平成30年度中に関係部局が講じた措置について取りまとめ、その結果を去る６月26日に監査委員に通知したところでございます。
平成29年度の包括外部監査は「地方三公社の現状と課題について」をテーマに実施され、指摘事項18に対し、12を措置したところでございます。また、２ページ目以降でございますが、平成28年度以前の監査につきましても平成30年度に措置をいたしました６項目の内容を記載させていただいております。
なお、それらの詳細につきましては別紙にまとめているところでございます。
これらの措置状況等につきましては、後日、地方自治法の規定によりまして、監査委員から京都府公報及びホームページにおいて公表される予定となっております。また、本日、関係常任委員会におきまして、所管部局から所管の措置状況等に関する報告を行うこととしております。
本委員会の関係でございますが、２ページ目に記載しております。会計管理者の所管となりますが、平成26年度実施の「未収金に関する事務の執行及び管理について」の中の「外部委託にかかる費用対効果の検証」につきまして、また、総務部の所管となりますが、平成24年度実施の「情報システムに係る財務事務の執行について」の中の「パスワードポリシーの整理」につきまして、その措置内容を記載しているところでございます。
包括外部監査結果に基づく措置状況に関する報告は以上でございます。
5: (2) 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の一部改正について
◯番場職員長
続きまして、「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の一部改正について」の資料をごらんいただきたいと思います。
去る６月14日に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されましたが、この法律は、１の「整備法の概要」に記載しておりますように、成年被後見人等の人権が尊重され、不当に差別されることがないよう、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定、いわゆる欠格条項を設けていた地方公務員法を初めとする関係法律を改正しようとするものでございます。
地方公務員法の改正の概要についてでありますが、２の（１）にありますとおり、これまで成年被後見人等につきましては地方公務員となることができないとする欠格条項が規定されておりましたが、この条項が削除され、公布の日から起算して６月を経過した本年12月14日から施行されるというものになっております。
この法改正を受けまして、３に記載しております職員長所管の３つの条例につきましては改正が必要となります。
その内容につきましては、４の「条例改正の概要」に記載しておりますとおり、成年被後見人等に該当して失職した場合の期末・勤勉手当や退職手当に関する規定を削除するといった規定整備を行うものでございます。
提案の時期につきましては、５に記載のとおり、９月
定例会におきまして関係条例の一部改正条例案を上程することとしたいと考えているところでございます。
私からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
6: (3) 向日町競輪場開催業務の次期包括民間委託の実施について
◯勝目総務部長（
京都市域担当）
失礼いたします。続きまして、総務部からの
報告事項２件について御説明を申し上げます。
まず、「向日町競輪場開催業務の次期包括民間委託の実施について」でございます。
向日町競輪場では、その経営改善を図るため、平成29年度から令和元年度までの３年間、包括民間委託を導入しているところでございますが、導入による
経営改善効果が見られたことから、来年度以降も引き続き包括民間委託による経営改善を図りたいと考えております。
１の「（１）『包括民間委託』の概要」でありますが、包括民間委託は、自転車競技に係る事務のうち、表の１行目、「施行者固有事務」である開催日時の決定などや２行目の「競技実施法人専任事務」である審判、検車などを除いた表の３行目、「その他各種業務」、すなわち車券の発売・払い戻し、ファンサービスなどの事務を民間事業者に一括して委託し、民間事業者のノウハウを活用して経営改善を目指すものでございます。現在、全国の18競輪場で導入され、経営改善の効果を上げております。
「（２）包括民間委託の導入効果」でありますが、「1)収支の改善」の効果といたしまして、平成27年度と平成28年度は、特別な大会による収支を除く収支決算額は、それぞれ表の括弧外の数字、4,000万円と2,200万円でありましたが、包括民間委託を導入した平成29年度は２億4,000万円の黒字を計上し、平成30年度の決算見込みにおきましても、ミッドナイト競輪を除く括弧外の数値、２億1,500万円の黒字を見込んでいるところでございます。
また、「2)サービス向上」の効果でありますが、ふだん競輪場に足を運ぶ機会の少ない若年層やファミリー層などをメーンターゲットとして、毎月のバンク走行体験・練習会の実施や、ＢＭＸ（バイシクルモトクロス）の全国大会であるジャパンカップの開催、ＢＭＸ練習コースの設置運営など、向日町競輪場の来場者の裾野を広げる取り組みや自転車競技の振興を実施しているところであります。
「（３）引き続き包括民間委託を行う必要性」でありますが、1)にありますとおり、向日町競輪場の車券売り上げ自体は10年前の７割程度の水準にとどまっており、施設の老朽化を含め、厳しい経営環境ではありますが、包括民間委託の導入効果などにより近年の収支は黒字基調であり、また当面は施設が使用できなくなるほどの老朽化も見込まれませんので、廃止を急ぐ状況にはなく、当面競輪場を存続することとし、来年度以降も引き続き包括民間委託を実施いたしたいと考えております。
次期委託期間は、2)にありますとおり、京都府の指定管理者制度で標準的な指定期間とされる５年間、令和２年４月から令和７年３月までを想定してございます。
「２ 今後の進め方」でありますが、本年９月議会で債務負担行為の予算を提案いたしまして、御議決いただきましたら、その後、委託事業者の募集・選定を行い、年内には事業者を決定の上、令和２年４月からの次期包括民間委託の開始を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。
7: (4) 情報公開審査会・個人情報保護審議会の統合に向けた条例改正等について
◯勝目総務部長（
京都市域担当）
次に、「情報公開審査会・個人情報保護審議会の統合に向けた条例改正等について」でございます。
京都府では、条例に基づき、情報公開審査会及び個人情報保護審議会を設置しておりまして、これらの附属機関では情報公開請求または個人情報開示請求等に係る決定について不服がある場合の審査請求事案の審議を行うほか、個人情報保護審議会においては個人情報の目的外利用・提供等について審議会の意見を聴く事案の審議を行っております。知事を初めとする実施機関は、それぞれの答申を踏まえ、適正に事務を執行しているところでありますが、両附属機関のあり方について幾つか課題がございます。
まず「１ 現状の課題」の（１）でありますが、両附属機関に共通する審議事項である情報の公開・非公開の判断に係る審査請求関係業務を現状では別々に処理をしていることから、整合性のある判断を行うことができる組織を構築する必要があると考えております。
次に（２）ですが、現状では、下にお示しした表の上から２行目にありますとおり、情報公開審査会と比較すると、個人情報保護審議会は１回当たりの審議時間が約2.5時間と、１時間程度長くなっており、委員への負担等に偏りが見られることから、これを平準化し、運営の効率化を図る必要があると考えております。
また、（３）ですが、個人情報保護審議会の委員の数が７人で、他の都道府県の平均4.45人を大きく上回っている状況にございます。一方で、重要案件につきましては多数の委員による審議も必要であると考えておりまして、その両立のための効率的かつ最適な執行体制とする必要がございます。
次に「２ 検討の方向性」でありますが、現状の課題に対し、整合性のある審議機能の強化及び効率的な運営の観点から、また、近年、他の都道府県においても両附属機関を統合して運用する傾向にあることも踏まえ、両附属機関を一つの附属機関に統合した上で複数の部会を設けて運用することを検討しております。
最後に「３ 今後の予定」でありますが、両附属機関を統合して新たな附属機関を設置することとなれば条例の一部改正等が必要となることから、本年９月議会で条例案の概要を御報告の上、12月議会において条例案を上程させていただきたいと考えております。
なお、御議決いただきましたら、個人情報保護審議会委員の任期満了に伴う改選時期に合わせまして、来年２月から新たな附属機関を発足させることとしたいと考えております。
総務部からの御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
8: (5) 「京都府統計調査条例」の一部改正案の骨子について
◯稲垣政策企画部長
政策企画部からは、「『京都府統計調査条例』の一部改正案の骨子について」御報告をさせていただきます。
資料をごらんいただきたいと存じます。
今回の条例の一部改正につきましては、統計法におきまして、統計データの利活用を促進するため、調査票情報の提供対象を拡大し、提供先等の公表などを行うなどの改正が行われたことに伴いまして、これに準じて改正を行おうとするものでございます。
調査票情報と申しますのは、調査対象者が調査票に記入いたしました一人一人の個別の情報のことでございまして、この調査票情報を提供することができる対象につきまして、現行条例で定めております国や地方公共団体などに加えまして、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者として私立大学や高等専門学校、また大学に所属する教員などに拡大するものでございます。
なお、透明性を確保いたしまして成果を社会に還元するため、調査票情報を提供した場合は、その提供先、また、その調査票情報を活用いたしまして作成された統計等の概要を公表することといたしております。
また、提供を受けた者に対しましては、国に準じて手数料を徴収いたしまして、調査票情報の管理体制や管理簿の整備、コンピューターウイルス対策など、調査票情報の適正な管理の徹底を求めますとともに、現在条例で定めております守秘義務や目的外利用・提供の禁止、罰則に関する規定を適用することとしております。
施行期日につきましては、条例公布の日から起算いたしまして30日を経過した日を予定しております。
以上の内容につきまして、７月４日から４週間、パブリックコメントを実施いたしまして、９月
定例会で条例改正案を御提案させていただく予定としております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
9: (6) 京都府迷惑行為防止条例の一部改正について
◯坂根警察本部生活安全部長
警察本部から、「京都府迷惑行為防止条例の一部改正」の検討状況について御説明いたします。
まず、この条例は、現状のままの規定では措置しがたい迷惑行為を具体的に明記することで、これらの行為を禁止し、取り締まりを強化することによって府民等の平穏な生活を保持しようとするものであります。
当該条例は平成13年に制定され、その時代に応じた改正がこれまでにも数回にわたり行われ、盗撮行為を初めとする卑わいな行為や、つきまとい行為等について追加して規制してきたところであります。しかし、平成26年の改正以降、撮影及び通信機器の機能向上に伴い、住居を初めとするさまざまな場所での盗撮行為や新たな手口の卑わい行為が認められるなど、現行条例では対応できないような悪質な迷惑行為が発生しており、府民に著しい不安や不快感を与えております。全国においても盗撮行為の規制を強化する条例改正を行っている現状などを踏まえ、府民等が安全で安心できる生活環境の一層の確保を図るため、京都府迷惑行為防止条例を一部改正し、卑わいな行為や、つきまとい行為等に対する規制の強化を行おうとするものであります。
改正の検討状況ですが、お手元の資料にありますとおり、第３条の「卑わいな行為の禁止」、第６条の「つきまとい行為等の禁止」が京都府の課題となっているところであります。現在のところ、「公共空間に準ずる場所にいる人への盗撮」「着衣の全部または一部を着けない状態でいるような場所にいる人への盗撮」「盗撮する目的での撮影機器の差し向け」「卑わいな言動」「うろつく行為」などについて、全国の改正状況を踏まえながら、規制内容や適用範囲などについて検討してまいりたいと考えております。
スケジュールにつきましては、規制内容等についてさらに検討した上で９月府議会において骨子案を御報告させていただき、パブリックコメントを実施し、12月府議会での条例改正案を提案させていただきたいと考えております。
説明は以上であります。
10: (7) 子供を交通事故から守るための交通安全対策について
◯石丸警察本部交通部長
警察本部から、「子供を交通事故から守るための交通安全対策について」御報告いたします。
配付資料をごらんください。
まず、京都府内の交通事故による「子供の死傷者数の推移」についてでありますが、中学生以下の子どもの死傷者数につきましては、全死傷者数が過去10年間減少傾向で推移しているのと同様に、減少傾向で推移しております。
次に、「過去10年間の状態別死傷者数」を年齢層別に見ますと、未就学児につきましては、歩行中が440人、自転車乗用中が249人、車両乗車中が1,207人。小学生につきましては、歩行中が1,015人、自転車乗用中が1,385人、車両乗車中が1,147人。中学生につきましては、歩行中が235人、自転車乗用中が951人、車両乗車中が541人でありました。
これらの子どもの死傷者数の主な特徴としましては、歩行中の死者については未就学児６人、小学生５人の順に多く、中学生はゼロ人であること、自転車乗用中の負傷者については小学生からふえ始め、中学生では半数を占めることなどであります。
次に、登下校時における死傷者数についてでありますが、過去10年間、負傷者数は減少傾向で推移しておりますが、４人もの尊い命が失われております。
このような中、当府警察では、痛ましい交通事故から次世代を担う子どもたちのかけがいのない命を守るため、子どもの年齢層や事故の内容を踏まえ、未就学児や小学１年生に対する道路での安全な歩き方教室、小学４年生以上に対する自転車運転免許証の交付を伴う自転車教室、中学生に対する登下校時の自転車指導や交通事故の危険性を理解させる教育などの対策を行うとともに、特に登下校時の安全を確保するため、登下校の時間帯における交通取り締まり、交通ボランティアなどと連携した保護誘導・広報啓発活動、教育関係者、道路管理者などと連携した現場点検活動やゾーン30の整備促進などの対策にも取り組んでいるところであります。
さらには、本年５月、滋賀県大津市で発生した園児等16人が死傷する交通事故の発生を受け、これまでの対策に加え、園外活動の現場における園児の目線に立った交通安全指導、ＧＩＳ交通事故分析システムにより抽出した交通事故発生状況マップの提供と、お散歩コースの選定・見直しについての相談対応などの緊急対策を実施しているほか、関係機関と連携し、交差点における子どもが当事者となる重大事故のうち、過去５年間の発生箇所や保育士等が交通安全上不安に感じる箇所などに対する現場点検活動と必要な交通安全対策に取り組んでいるところであります。
なお、今議会には、保育所等の周辺における道路標識・標示の新設、保育所等の周辺を通行する車両へ注意喚起を行うための巻き看板・ハンドプレートの予算を提案しているところであり、これらの対策を加速させてまいりたいと考えております。
今後も、道路管理者や保育所等との連携を強化し、子どもを交通事故から守るための交通安全対策に取り組んでいく所存であります。
以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
11: （
発言）
◯浜田委員
まず、「包括外部監査結果に基づく措置状況」についてお聞きしたいんですけれども、今回、この報告によると、措置の内容で、「措置済み」とされたものが12件で、「改善中」というのが６件あります。去年はほとんど全部「措置済み」で、「改善中」というのはなかったと思うんです。恐らく個々の案件でいろいろ原因はあると思うんですけれども、今回「改善中」がこれだけ多いというのは何か特別な原因というか、理由があるのか、教えていただけますか。
12:
◯林田職員総務課長
先ほどの平成29年度に実施した包括外部監査の結果につきまして、指摘18件に対して「措置済み」12件で「改善中」６件になっていますけれども、今回、地方三公社の現状と課題ということで３つの公社を対象にして幅広く外部監査を適用させていただいたところでございます。
それで、公社ごとに課題が重たいものから軽いものがございまして、対応できているものと、措置状況としてまだ対応できていないものがあるんですけれども、できるものから早期に対応させていただいているのが一つと、それから、重たい課題のものであっても、例えば「許可計画と比較分析した是正措置」あるいは「数値目標を設定した中期経営計画の必要性」など、その公社ごとに重要度の高いものから対応させていただいているような状況でございます。
13:
◯浜田委員
今年度措置されたという場合に、「改善中」となった場合は、その後の状況について来年度も監査するのか、それから、「措置済み」というものについても、それで完結するものもあれば、引き続き経過を見なければならない、例えば、去年、職員関係の件で、職員住宅の緊急修繕受付業務の外部委託について、「夜間・休日の管理体制の見直しによって担当職員の業務軽減を図って平成29年度の職員の夜間・休日対応はゼロになった」ということが言われているんですけれども、これは翌年引き続きそういうことが守られているのか、翌年また悪化したのかどうかとか、そういうのはまた監査の対象になるのかを教えてください。
14:
◯林田職員総務課長
一度「措置済み」となりましたものにつきましては、議会報告という形で、その外部監査の結果の措置状況を報告させていただくことはございませんけれども、一度措置されたものについては、それぞれの所管部局ごとに、計画的にずっと状況を見ていくというような状況になります。ですので、特に報告はございませんが、今の状況がどうなっているのか、あるいは今後施策を展開していく上でどういうふうにしていけばいいのかというところからそれぞれの部局で見ていただいているという状況でございます。
15:
◯浜田委員
「改善中」というのはどうですか。
16:
◯林田職員総務課長
失礼しました。「改善中」のものにつきましては、措置されるまでずっと見ていく形になりますので、今回のものでありましても、一番古いものが平成15年度のものでございますけれども、そうしたものについても、ずっと改善されるまでは、措置されるまでは見ていくという形になります。
17:
◯浜田委員
わかりました。
次ですけれども、「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の一部改正」がきょう報告されています。私、事前に今回の
報告事項を聞いたときに、例の会計年度任用職員制度導入に伴う条例改正について報告されるのかと思ったんですけれども、報告がなかったんですが、当初は、ことしの２月議会に条例改正案を上程する予定だったのが、全国的な流れに合わせて先延ばしにされた経過があると思うんですけれども、この条例改正についての今後のスケジュールはどうなっているんですか。
18:
◯番場職員長
会計年度任用職員に係ります関係条例の整備につきましては、他府県の条例改正、他府県の水準ですとか制度構築の中身を点検しながら、京都府としては制度化してまいりたいということでございます。他府県の状況がまだ出そろっていないというか、まだ少ない状況でございまして、今回概要としてもお出しできるようなデータが集まっていないということで報告をさせていただいていないという状況でございます。それが集まり次第、概要のほうはまた御説明させていただいて、条例提案ということで、令和２年４月からの施行でございますので、しっかり対応してまいりたいと思っております。
以上です。
19:
◯浜田委員
当初の予定では、ことしの２月に条例を出して、今年度１年かけて制度の周知や規定の整備、それから職員の任用・公募等を行うと。それで来年度から新制度で任用開始となっていたわけですね。今のようなスケジュールで間に合うんですかね。それが非常に心配になっております。
20:
◯番場職員長
御心配をおかけしておりまして大変恐縮でございますけれども、まずはしっかりと制度をつくって、つくりました制度につきましては、期間が短くなったとしましても、しっかりと周知をさせていただきまして、手続に遺漏がないように取り組みますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
21:
◯浜田委員
全国のを横で見て、それに合わせるようなことじゃなくて、京都府独自のしっかりした条例をつくっていただきたいと思います。これは指摘しておきます。
最後ですけれども、「京都府迷惑行為防止条例の一部改正」の報告がありました。９月議会に骨子案を提示してパブリックコメントを実施するというふうになっていますけれども、例えば弁護士会などの法律の専門家団体などに意見を聞くような場は設けられる予定はあるのかをお聞きしたい。
22:
◯坂根警察本部生活安全部長
条例で一定の行為を制限するわけですから、それは府民の方々に「ああ、この条例は法令の範囲内でしっかりと規制しているな」ということをお示ししなければならないので、法の有識者といいますか、大学の教授に「この条例でいかせていただきますけれども、どうですか」と。そして、検察庁のほうにも「こういった条例でいった場合、この法令を適用して、罰金でいいですか」というような形で、今、調整を図らせていただいています。それで、パブリックコメントでどのような意見が出るかによって、条例の制定に当たっては、不足な点があれば、そこに追加していくというような形を考えております。
以上です。
23: ◯磯野委員
まず、「向日町競輪場開催業務の次期包括民間委託の実施」についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、民間委託されてから、地震とかもあったり、あるいは施設の老朽化があって、以前よりも施設に関して少し手を入れられたところがあったと思うんですね。それで、民間委託されてからこの２年の間にどのような施設が修繕されるなり、あるいは撤去されるなりしたのか、いろいろお聞きしているんですけれども、それをちょっとまとめてお聞かせ願いたいと思います。
24: ◯古澤総務調整課長
向日町競輪場のこの２年間の施設整備の関係でございますけれども、昨年地震や台風で被害が発生した状況もございますので、特別観覧席のガラスの修繕を現在進めておりますことと、あと台風でテントの破れ等の被害が生じましたので、必要な箇所につきましては修繕を済ませているところでございます。
それから、競輪そのものではなくて、府民へのサービス向上で、先ほどもＢＭＸの御紹介がありましたけれども、ＢＭＸの関連施設、練習施設としまして、空きスペースの部分にその練習施設なり、競技ができる施設を整備しているところでございます。
以上です。
25: ◯磯野委員
次に、導入効果について、収支の改善が図られたということでございますが、その一因は柔軟な業務執行が可能になったこととあるんですけれども、もちろん民間が業務を遂行されていますので以前からとは随分違うような業務が執行されていると思うんです。具体的にどのような柔軟な業務対応になったのか、把握されていることを教えていただければと思います。
26: ◯古澤総務調整課長
競輪場の柔軟な対応でございますけれども、まず、マルチタスク化と申しますか、包括委託前は、清掃なら清掃、窓口業務なら窓口業務、警備なら警備と、ばらばらに委託しておりましたが、こうしたサービスを一括して同じ業者に委託しておりますので、それぞれの業務を垣根なく、一人の人間が複数の仕事をすることでサービス水準の向上と、業務効率化も図っております。それから、送迎バスの運行につきましても、今よりもかなり来場者が多かったかつての水準のまま来ておりましたけれども、不要な部分につきましては、送迎バスの運行も見直すなど、そういった形で経営改善を行っております。
27: ◯磯野委員
業務の効率化も図られているということですが、例えば、人件費といいますか、人員配置ですね。アルバイトとか嘱託職員さんとか、いろんな形態の従業員の方がいらっしゃると思うんですけれども、その人員配置については何か増減はあったのでしょうか。
28: ◯古澤総務調整課長
先ほど申しましたようにマルチタスク化をしておりますので、委託業者のほうの人員は全体として削減されておりますけれども、ちょっと今、その正確な数字につきましては手元にはございません。
29: ◯磯野委員
いずれにいたしましても随分収支が改善されているということで、次に委託されるのであれば、それ以上に業務が効率的に遂行されることを望みます。
特に私も地元ですから競輪場の周辺を見ていますが、このＢＭＸとかの新たな施設が設置されることによって地域の方が競輪場に非常によく訪問されているなと。他市あるいは他府県からも来られていて、結構、にぎわいというか、以前とは雰囲気が違ってくるなという感じが見受けられます。これは、サービスの向上も含めて、自転車に対する興味あるいは意識も変わってきたのではないかなと。地元としては喜ばしいことだなと思っております。
いずれにいたしましても、せっかく民間でやっていただけておりますから、より柔軟な対応を。いろんな規則とか法令遵守の面もあって、いろいろ法の規制を緩和するのはなかなか難しい面もあるかもしれませんが、さらなる収支の改善に向けて、民間委託が十分に発揮できるような体制を引き続きとっていただきたいなと思っております。
競輪場については以上でございます。
次に、「子供を交通事故から守るための交通安全対策について」であります。
先ほど、今の交通安全対策の現状、子どもの死傷者数の推移などをお聞かせいただきまして、事故数あるいは死傷者数は減っておりますが、自転車乗車中の事故がやはり多くなっているなというのは感じます。ですから、そのことを踏まえまして、保険も含めて、自転車に対する規制をされていると思います。
この補正予算でも出てきましたけれども、今後、スクールゾーンであったり、あるいはポールとかガードレールといった園児に対するいろいろなハード面の対策もされると思うんですが、もともと小学生用にスクールゾーンというのを設けられて、登下校中に車両の通行の規制とかをされております。今、政府のほうで、キッズゾーンというのをこれから設けないといけないと発表されているのをちょっと耳にしたんですが、それに対して京都府警としてはどのように対応されるのか。もちろん小学生と園児とは登下校の時間が全く違いますので、その辺は関係部局と緻密に連携をとり合っていかなければならないと思うんですが、その辺も含めまして今後の対応について何か施策がございましたら教えていただきたいと思います。
30:
◯石丸警察本部交通部長
キッズゾーンの設定につきましては、政府で決定したという報道は私も承知しております。非常に大切なことだと思っております。しかしながら、このキッズゾーンの内容や、今後の取り組みメニューなどについては、まだ正式に決定しておりませんので、それが決定しましたら、私どものほうもその内容について適切に対応していくようにというふうに考えておりますが、幼児の交通事故が発生しましたので、先ほども申しましたとおり、それを待つことなく、現在、現場点検とか、各種活動を進めており、その中で危険な箇所等が発見されれば迅速に対応していきたいと考えております。
いずれにしましても、関係機関と連携しながら適切に対応したいと考えております。
31: ◯磯野委員
まさに連携が重要、かなめの施策になると思います。特に市町村、それからもちろん幼稚園と保育所の当事者との連携というか、情報交換はしっかりやっていただいて、安心・安全な道路づくりと交通安全に努めていただきたいと思います。
以上でございます。
32: ◯岡本副委員長
警察の条例の一部改正についてちょっとお伺いさせていただきます。
確認も込めてですけれども、盗撮する目的での撮影機器の差し向けとか、着衣の全部または一部をつけない状態でいるような場所にいる人への盗撮ということですけれども、例えばスポーツ競技場で、競技をする種目によっては非常に薄着で、非常に多くの選手がいたり、不特定多数の観客がいたりするようなことも考えられるんです。一般の人たちも入ってこられるような競技の場合、競技者に対する盗撮というか、それこそ赤外線で透視できるような撮影をされたりということで、スポーツをされる方がちょっと困るなということをおっしゃっておられるんです。今までは多分その規制はできなかったと思うんですけれども、この改正でそういった場所での規制というのもできるようになるんでしょうか。
33:
◯坂根警察本部生活安全部長
数年前に、西京極球場でチアガールが踊っているところを撮影したという部分について迷防条例で検挙したと私は記憶に残っています。
そういった部分もしかりなんですけれども、やはり規制できない場所が多々ございましたので、今回具体的に条例の中に組み込みながら、先生がおっしゃったように、「じゃあ、ファッションモデルはどうなんだ」とか、いろんな部分があると思うんですね。ただ、これは、本人が盗撮する目的で撮影をして、それを撮られた方が卑わいだな、迷惑だな、不安だなと思えば、やっぱり条例を積極的に適用していくという内容でございます。
34: ◯岡本副委員長
これは撮られて映像になったときというお話だと思うんですが、もう競技場の中にいて明らかに撮っているというのがわかるような状況はどうなんでしょうか。
35:
◯坂根警察本部生活安全部長
その行為を関係者等から申告を受ければ、その中身を確認して、全体を撮っていればいいですが、例えばチアガールの大腿部ばかり撮っているといった部分について、検挙して立証しようと思えば、いろんな周辺の状況、当然本人が持っているスマートフォンの内容であったり、カメラの内容であったり、そして付近の目撃者の状況等々を総合的に判断してこの条例を適用していくと。この条例の場合、被害者のことを「被迷惑者」と言うんですけれども、何でもかんでも短絡的に被迷惑者だけの供述でその条例を適用するということではなくて、今、申し上げましたように、周辺の捜査をやって適用するということでございます。
36: ３ 付託議案及び審査依頼議案（質疑終結まで）
下記の議案について審査（質疑終結まで）が行われた。
・第１号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算（第１号）中、所管事項」
・第４号議案「京都府手数料徴収条例一部改正の件」
・第５号議案「京都府府税条例一部改正の件」
・第６号議案「選挙長等の報酬および費用弁償条例一部改正の件」
・第53号議案「京都府警察手数料徴収条例一部改正の件」
・第59号議案「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」
37:
◯勝目総務部長（
京都市域担当）
それでは、本委員会に付託されております総務部関係の議案４件につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付の資料をお願いいたします。
２ページの第４号議案「京都府手数料徴収条例一部改正の件」についてでございます。
本件は、本年10月１日の消費税率の引き上げ等の社会経済情勢の変化を踏まえ、受益者負担の適正化を図るため、本府が徴収する事務の手数料を見直すものでございます。
まず、全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務の手数料について定められている「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴い、二級建築士免許証の交付の手数料など５件の手数料について、政令で定める標準額と同額に改定するものでございます。また、消費税率の引き上げを踏まえ、栄養士の免許の事務に係る手数料など80件の手数料について２％引き上げるものでございます。
施行期日につきましては、消費税率の引き上げと同日となる令和元年10月１日としております。
次に、３ページの第５号議案「京都府府税条例一部改正の件」についてでございます。
本件は、（１）にあるとおり、平成31年度税制改正としての地方税法等の一部改正に伴い、法人事業税における新しい偏在是正措置に伴う税率の改正、自動車税の環境性能割における税率適用区分の見直し及び需要平準化対策としての臨時的軽減、並びに自動車税の種別割における自家用乗用車の恒久減税並びにグリーン化特例の見直し及び延長を行うとともに、（２）、平成から令和への改元対応を行うなどの所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、原則、令和元年10月１日としておりますが、（１）3)イの適用対象を電気自動車等に限定した「グリーン化特例の見直し及び延長」については令和３年４月１日、改元対応については公布の日としております。
次に、４ページ、第６号議案「選挙長等の報酬および費用弁償条例一部改正の件」についてでございます。
本件は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額について所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては公布の日から施行し、令和元年５月15日から適用することとしております。
最後に、６ページ、第59号議案「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」についてでございます。
本件につきましては本年２月府議会
定例会の総務・
警察常任委員会で御報告をさせていただいたところですが、今般、構成団体間の調整が整いましたので、固定資産税（償却資産）の課税事務共同化とともに地方税法の改正等に伴う所要の規定整備を行うことから、同機構の構成団体である京都府として規約変更のための府議会の御承認をお願いするものでございます。
以上が総務部関係の付託議案の概要でございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、本分科会に審査依頼されております総務部所管の審査依頼議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
７ページの「令和元年度６月補正予算財源別概要」をお願いいたします。
第１号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算（第１号）」についてでございますが、歳入につきまして、特定財源のうち府債34億9,800万円、一般財源のうち基金繰入金２億8,800万円、合わせて37億8,600万円を計上してございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
38: ◯井上警察本部総務部長
それでは、警察本部所管の付託議案と審査依頼議案につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、付託議案であります第53号議案「京都府警察手数料徴収条例一部改正の件」について御説明いたします。
お手元の説明資料５ページ、「京都府警察手数料徴収条例一部改正について」をごらんください。
本件は、第４号議案「京都府手数料徴収条例一部改正の件」と同様の理由によりまして京都府警察手数料徴収条例について所要の改正を行うものであります。
当府警察が所管をいたします手数料については、京都府警察手数料徴収条例において手数料を徴収する事務ごとに手数料額の上限を定めた上、同条例施行規則においてそれぞれの上限額の範囲内で各事務に関する手数料の金額を定めております。
今回の見直しによりまして、金額の引き上げを予定している手数料のうち、自動車保管場所証明手数料等３件の金額が条例で定める上限額を超過することから、その額を改定するものであります。
なお、施行期日につきましては令和元年10月１日としております。
続きまして、審査依頼議案でありますが、第１号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算（第１号）」について御説明をいたします。
お手元の資料８ページ、「令和元年度６月補正予算主要事項」をごらんください。
まず、園児等交通安全緊急対策事業費につきましては、滋賀県大津市で保育園児等が巻き込まれる交通事故が発生したことを受け、府内の園児等を守る緊急対策として行う保育所等の周辺における道路標識・標示の新設や、電柱等に巻きつける看板、ハンドプレートによる保育所等周辺の通行車両への注意喚起に要する経費5,000万円であります。
次に、登下校時安全確保緊急対策事業費につきましては、神奈川県川崎市で発生いたしました児童等殺傷事件を受けまして、登下校時を中心とした子どもの安全確保を図る緊急対策として「こども110番のいえ」や青色防犯パトロール車を拡充し、地域における子ども見守り活動を強化するための経費400万円であります。
以上が警察本部所管の付託議案、審査依頼議案であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
39: （質疑・答弁）
◯島田委員
まず、第５号議案「京都府府税条例一部改正の件」についてであります。
消費税の増税によって、地方税収増や経済活動の態様変化で拡大する自治体間の財政格差を是正するものだと承知しておりますが、法人事業税について「偏在是正措置として同税から分離して創設される『特別法人事業税（国税）』相当分について、所得割及び収入割の税率から引下げ」ということですが、１点伺いたいんですが、特別法人事業税の創設に伴う標準税率の見直しによって京都府の減収は平年度ベースで幾らになるのか、また、譲与税として配分される税額の見通しは平年ベースで幾らかになるのか、教えてください。
40: ◯山崎税務課長
今回の偏在是正に伴います京都府におきます増収減収の影響額についてでございますけれども、まず、今回の新たな制度によりまして、平成29年度ベースで置きかえさせていただいた場合、特別法人事業税として国税のほうになるのが259億円、控除として370億円という形で入ってくることになります。是正効果で111億円ございまして、プラスという形になっております。
以上でございます。
41: ◯島田委員
大幅な減収になるのが東京都のみということで、京都府では111億円増収ということでありますが、いずれにいたしましても、地方税収の是正をこういう形で行うということで確認をしておきたいと思います。
次に、自動車税、都道府県税の問題ですが、これも本府の影響額は平年度ベースでどれくらいか。それから、減収分を補うために環境性能割の見直し、自動車重量税、揮発油税からの譲与が行われますが、それはどれくらいを見込んでおられますか。
42: ◯山崎税務課長
今回の自動車税、車体課税の関係の影響でございますけれども、10月１日からの取得に対しまして新たな税率が適用されるということになりますが、車の回転がありますので、平年度化までに時間がかかるんですけれども、試算によりますと、平年度化になった場合、京都府で20億円程度はその恒久的減税のほうで減少をしていくという形では見ております。
ただ、先ほど委員から御指摘がございましたように、環境性能割の見直しでありますとかグリーン化特例の見直し、また都道府県の自動車重量譲与税の創設等がございます。そういった形で国のほうの財源の確保という措置がされておりますので恒久減税では平年度化ベースで20億円減になりますけれども、全体ではプラスマイナスゼロという形の見通しにしております。
あと、法人税の影響額の関係でございます。
先ほど申し上げましたとおり、特別法人事業税と、あと返ってくるほうのところで111億円と見させていただいております。地方法人特別税というのが今もございまして、それにつきましても現行でも86億円程度の増収経過になっておりますので、今の制度に比べても大体20数億円はプラスになるということでございます。
以上でございます。
43: ◯島田委員
大まかにいきまして地方税収増にはならないということであると思うんですが、この自動車税の恒久減税及び環境性能割10％増税に新設して１％の減税を行うものですが、需要平準化のための臨時的な軽減対策ということで、ことし10月１日から１年限りの時限措置だということでありますが、そのとおりかどうか、確認をしておきたいと思います。
44: ◯山崎税務課長
委員のお話にございましたように、環境性能割の臨時的な軽減という形で、来年の９月30日までということでございまして、これにつきましては、地方特例交付金として国の財源のほうで補填がされます。見込みとしては４億円程度の減になるのかなとは見ておりますが、特例交付金のほうがつけられますのでプラスマイナスゼロという形でございます。
以上でございます。
45: ◯島田委員
ありがとうございます。
次に、第４号議案の京都府手数料徴収条例の一部改正についてですが、５％への増税時、８％への増税時の対応について、増税分に見合う料金改定を100％行ったのかどうか教えてください。
46: ◯虫明財政課長
５％への増税が平成９年で、８％への増税が平成26年でございましたけれども、この際につきましては、行革努力等で吸収をいたしまして改定をすると。公営企業で一部改定をしておりますけれども、一斉改定という形ではしていないというところでございます。
47: ◯島田委員
今回の見直しで手数料等の収入総額は全体でどれくらいになりますでしょうか。
48: ◯虫明財政課長
増収額ということで申し上げますと、平年度ベースで3,000万円程度というふうに見込んでおります。
49: ◯島田委員
確認をしておきますが、政令で決められた以外は自治体の裁量の範囲、上げないことも判断できるということで、過去の増税時の対応についても行革努力等でのみ込んだということでありますが、その自治体裁量の範囲で上げないことも可能であるかどうかということ、上げないという判断も可能かどうか、確認をしておきたいと思います。
50: ◯虫明財政課長
自治体の判断で上げないということも
選択肢としてはとり得るということでございます。
51:
◯浜田委員
第59号議案の「京都地方税機構規約変更に関する協議の件」について１点だけお聞きします。
今回は固定資産税の課税事務共同化等に伴う規約変更が含まれておりますが、市町村の課税権を奪う地方税機構の業務拡大というのはこれ以上進めるべきではないと私どもは考えているんですけれども、今後もさらなる業務拡大というのは考えられているのか、それをお聞きしたいです。
52: ◯山崎税務課長
課税の共同化についてでございます。
今回の規約の変更では、市町村税の償却資産の共同化の事務をやっていくという形で進めているところですけれども、今後の課税の共同化につきましては、平成23年度の税務の調整会議のほうで、各団体さんの長を構成員とする会議のほうで基本的にできるだけ課税の共同化を進めていきましょうという合意の中で検討を進めているわけでございますが、現在、償却以外のものについて検討が進められているのが不動産取得税、また固定資産税の中でやっていく家屋評価につきまして、共同でその事務ができないかということを今、検討しているところでございます。
53:
◯浜田委員
現時点ではその一つだけですか、検討されているのは。
54: ◯山崎税務課長
ほかにも個人住民税、我々府でいきますと府民税となりますが、個人住民税の関係で、今、申告支援システムというのを、各市町村さんのほうでも同じシステム関係をつくって、そのシステムをそろえることによって、例えば、確定申告であれば、その場に来られて、システムの前で確定申告書をつくるとか、相談業務等にも使えるということで、整備をされようとしています。また、一定の条件が整った段階で、各市町村ごとに出される給与関係の報告書といったものは共同でできないかといったことについての検討もあわせて進めているという状況でございます。
以上でございます。
55:
◯浜田委員
それは検討ということで、例えばいつまでにそれをやるとか、そんなことまでは行っていない、まだ検討の段階ということで理解していいですか。
56: ◯山崎税務課長
構成団体の意見を尊重しながらやっておりますので、意見を聞きながら順次進めていくという形でございます。
以上でございます。
57: ４ その他
委員会での情報端末機器使用の試行が、より充実したものとなるよう、議会事務局が
作成する資料に限り、希望する委員に対して、委員会当日の午前中にメールで事前送付
することが決定された。
58: ５ 閉 会
能勢委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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